こんにちは。大阪補聴器リスニングラボ心斎橋店のスガイ（認定補聴器技能者）です。
補聴器の購入を検討されているお客様から、日々こんなご相談をいただきます。
「補聴器って、どうしてこんなに高いんですか？補助金みたいなものはないんでしょうか？」
そうなんですね、補聴器は保険適用外のため、片耳で数万円〜数十万円することも珍しくありません。はじめて補聴器を検討するとき、その価格に驚かれる方はとても多いです。
でも、条件を満たせば国の補助制度（補装具費支給制度）を使って、自己負担をぐっと抑えられる可能性があります。
補聴器の補助金制度とは？まず仕組みを知りましょう
補聴器の補助金制度とは、正式には「障害者総合支援法」に基づく補装具費支給制度のことです。
この制度は平成25年（2013年）4月1日に施行された障害者総合支援法によって整備されました。従来の身体障害者福祉法の内容を引き継ぐ形で、身体に障がいをお持ちの方が補装具（補聴器はその一つ）を購入する際に、費用の一部を国と自治体が負担してくれる仕組みです。
原則として自己負担は1割。残りの9割が国と自治体から支給されます。
ただし所得状況によって上限額の設定がある場合もありますので、ご自身の状況に合わせて確認されることをおすすめします。
補助金（補装具費支給制度）が使えるのは、聴覚障害による身体障害者手帳をお持ちの方のみです。手帳のない方には対象外となりますのでご注意ください。
手帳をお持ちでない方でも使える制度については、後ほど別のセクションでご紹介しますね。
補助金を受けるための条件は？まずここを確認してください
補聴器の補助金を受けるために、まず必要なのが聴覚障害の身体障害者手帳です。
「手帳って、どうすれば取得できるの？」と思いませんか？まずは手帳の交付条件から確認していきましょう。
聴覚障害の等級基準について
日本では平均聴力レベルが70dB以上から聴覚障害として認定されます（障害者手帳の対象）。なお、世界保健機関（WHO）では41dBから補聴器装用が推奨されていますが、補助金制度の対象となるのは国内基準の70dB以上です。
等級は以下の通りです（身体障害者福祉法施行規則別表第5号より）。
| 等級 | 聴力の基準 | 状態の目安 |
|---|---|---|
| 2級 | 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上 | 両耳全ろう |
| 3級 | 両耳の聴力レベルが90dB以上 | 耳介に接しなければ大声語を理解できない |
| 4級 | ①両耳の聴力レベルが80dB以上、または②両耳による語音明瞭度が50%以下 | 耳介に接しなければ話声語を理解できない |
| 6級 | ①両耳の聴力レベルが70dB以上、または②一側耳が90dB以上かつ他側耳が50dB以上 | 40cm以上の距離での会話語を理解できない |
慎重に！ここで大事なポイントがあります。聴力の数値はあくまで目安であり、最終的な等級は指定医師の診断に基づいて判定されます。自己判断はせず、必ず専門医に相談してください。
難聴の程度と補助制度の対象について
補聴器の適応の目安となる「難聴の程度」もあわせて確認しておきましょう。
| 難聴の程度 | 聴力レベル | 補助金制度の対象 |
|---|---|---|
| 軽度難聴 | 25dB以上40dB未満 | 対象外（手帳なし） |
| 中等度難聴 | 40dB以上70dB未満 | 原則対象外（手帳なし） |
| 高度難聴 | 70dB以上90dB未満 | 対象になる可能性あり（等級6〜4級） |
| 重度難聴 | 90dB以上 | 対象（等級3〜2級） |
「軽度〜中等度難聴の方は補助が受けられないの？」とがっかりされる方も多いです。そうなんですね、実は後ほどご紹介する自治体の独自助成や医療費控除という選択肢もあります。諦めないでくださいね。
障害者手帳の申請手順【4ステップ】
まだ手帳をお持ちでない方は、まずここから始めます。ポイントは指定医師（耳鼻咽喉科）での診断が必要という点です。
ステップ1：役所の福祉窓口へ相談
お住まいの市区町村の役所・福祉窓口へ行き、身体障害者手帳交付申請書をもらいます。ここで指定の耳鼻咽喉科医師の紹介も受けられます。
ステップ2：指定耳鼻咽喉科で診断を受ける
指定医師（補聴器相談医）に診断・検査を受け、手帳交付のための意見書を作成してもらいます。ここが一番大切なステップです。
ステップ3：必要書類を福祉窓口へ提出
以下の書類をそろえて役所の福祉課窓口へ提出します。
- 身体障害者手帳交付申請書
- 指定医師による意見書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 写真（規定サイズ）
ステップ4：障害者手帳の交付
審査が通れば、該当する等級の身体障害者手帳が交付されます。交付までの期間は自治体によって異なりますが、概ね1〜2ヶ月程度が目安とされています（詳細はお住まいの自治体へご確認ください）。
「なんだか難しそう…」と思うかもしれませんが実際にはそれほど複雑ではありません。リスニングラボ心斎橋店では申請の流れについてもご説明していますので、お気軽にご相談ください。
補聴器支給の申請手順【5ステップ】
手帳が取得できたら、いよいよ補聴器の支給申請です。手帳申請と同様に手順を踏んでいく形ですが、ここでは総合支援法対応の補聴器店が必要になります。
ステップ1：指定医師（補聴器相談医）に意見書を作成してもらう
補聴器支給用の意見書（補装具費支給意見書）を耳鼻咽喉科の指定医師に書いてもらいます。
ステップ2：総合支援法対応補聴器店で見積書を作成
総合支援法に対応した補聴器販売店で、見積書を作成してもらいます。ここで補聴器の種類・価格が決まります。
ステップ3：役所の福祉窓口へ申請
以下の書類をそろえて申請します。
- 身体障害者手帳
- 申請書（役所の窓口）
- 補装具費支給意見書（指定医師作成）
- 見積書（補聴器販売店作成）
ステップ4：補装具費支給券が自宅に届く
市区町村が判定し、支給が承認されると「補装具費支給券」が自宅に郵送されます。
ステップ5：補聴器店で補聴器を受け取る
支給券と印鑑を補聴器店に持参し、補聴器を受け取ります。自己負担額がある場合は、この時点でお支払いただきます。
※補聴器支給の更新は原則5年です。更新時には再度、指定医師の診断が必要になる場合もあります。いいですね、一度申請すれば5年間安心して使えます。
支給される補聴器の種類と費用の目安
支給対象となる補聴器の種類は、聴力の等級によって決まります。一般的に多く支給されるのは耳かけ型かオーダーメイドの耳あな型です。
| 補聴器の種類 | 主な対象等級 | 特徴 |
|---|---|---|
| 高度難聴用ポケット型 | 4・6級 | 本体をポケットに入れて使用するタイプ |
| 高度難聴用耳かけ型 | 4・6級 | 耳の後ろに引っかけるタイプ。最も一般的 |
| 重度難聴用ポケット型 | 2・3級 | 高出力タイプのポケット型 |
| 重度難聴用耳かけ型 | 2・3級 | 高出力タイプの耳かけ型 |
| 耳あな型（レディメイド） | 4・6級など | 既製品の耳あな型 |
| 耳あな型（オーダーメイド） | 4・6級など | 耳の形に合わせて作るカスタム型 |
| 骨導式ポケット型 | 外耳道閉鎖等の方 | 骨を通して音を伝えるタイプ |
| 骨導式眼鏡型 | 外耳道閉鎖等の方 | 眼鏡一体型の骨導補聴器 |
6級・4級では高度難聴用耳かけ型が支給されることが多く（耳あな型になる場合もあります）、3級・2級では重度難聴用が対象となります。
自己負担の目安は補聴器基準価格の1割程度ですが、所得状況によって上限額が設定される場合もあります。詳細な金額については、窓口での申請手続き時にご確認ください。
※相場価格を表示しています。リスニングラボの特別価格は、店頭にてご確認ください。
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当店は障害者総合支援法対応店（補装具費支給制度の取り扱い可）です。認定補聴器技能者スタッフが申請の手順から補聴器選びまで、丁寧にサポートします。
- 📍 大阪市中央区南船場3丁目12-25 ZAI心斎橋ビル502号
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障害者手帳がない方でも使える補助制度があります
「70dBには届かないけど、補聴器が必要…」という方もいらっしゃいます。そうなんですね、実は手帳がなくても使える制度がいくつかあります。
自治体独自の補聴器助成制度
大阪市をはじめ、一部の自治体では障害者手帳の有無に関わらず、一定の年齢や聴力条件を満たした方に対して独自の補聴器購入助成を行っているケースがあります。助成内容・条件はお住まいの自治体によって大きく異なりますので、まずはお住まいの市区町村の福祉窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。
補聴器購入と医療費控除
医師の診断書や処方書がある場合、補聴器の購入費用が医療費控除の対象となる場合があります。年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告で申請できる制度で、購入費用の一部が税金として戻ってきます。
ただし、医療費控除を受けるためには事前に補聴器相談医（指定耳鼻咽喉科医）の意見書が必要です。購入後に申請しようとしても対象にならないケースがありますので、購入前に必ずご確認ください。詳しくは店頭スタッフへお気軽にお問い合わせください。
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そんな方のために、リスニングラボ心斎橋店では世界の主要8メーカーの補聴器をご用意し、聴力測定から補聴器の試聴まで丁寧に対応しています。他店でお買い求めの補聴器の調整や訪問出張サービスも対応可能です。
- ✅ 認定補聴器技能者スタッフが対応
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- ✅ 補装具費支給制度（総合支援法）の取り扱い可
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よくある質問（FAQ）
Q1. 補聴器の補助金（補装具費支給制度）は誰でも使えますか？
いいえ、聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方が対象です。手帳の交付には両耳の平均聴力レベルが70dB以上などの基準を満たす必要があります。手帳をお持ちでない方は原則として対象外となりますが、自治体の独自助成や医療費控除をご活用いただける場合があります。
Q2. 障害者手帳の申請から補聴器を受け取るまで、どのくらいかかりますか？
手帳の申請から交付まで1〜2ヶ月程度、その後の補聴器支給申請・補装具費支給券の郵送まで数週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的です。自治体によって期間がことなりますので、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
Q3. 自己負担は必ずかかりますか？
原則として補聴器購入基準価格の1割が自己負担となります。ただし、所得が低い方（市区町村民税非課税世帯など）は自己負担がゼロになる場合もあります。逆に所得が高い方には月額負担上限が設定されることもあります。詳しくは役所の福祉窓口でご確認ください。
Q4. 支給される補聴器の種類は自分で選べますか？
聴力の等級によって支給対象の補聴器の種類が決まります。その範囲の中で医師の意見や補聴器店との相談を経て選択します。ご自身の希望と生活スタイルに合わせて選べるよう、当店ではじっくり試聴しながらご提案します。
Q5. 支給を受けた補聴器の更新はいつできますか？
補聴器の更新は原則5年ごとです。更新時には再度、指定医師による診断と意見書の作成が必要になる場合があります。また、紛失・破損の場合は更新サイクルに関わらず別途対応が必要ですので、担当窓口にご相談ください。
Q6. 大阪市在住ですが、国の制度以外に使える助成はありますか？
大阪市を含む一部の自治体では、障害者総合支援法の対象外の方（軽・中等度難聴の方など）向けに独自の補聴器助成制度を設けている場合があります。制度の有無・内容はお住まいの自治体によって大きく異なりますので、役所の福祉窓口またはリスニングラボ心斎橋店へご相談ください。
Q7. 補聴器の補助金申請に、補聴器店のサポートは必要ですか？
申請には「総合支援法対応の補聴器販売店」が作成する見積書が必要です。つまり、対応店でなければ申請ができません。当店（リスニングラボ心斎橋店）は総合支援法対応店ですので、見積書の作成から申請サポートまで一貫してお手伝いできます。手続きが不安な方は、ぜひご相談ください。
制度の詳細は変更になる場合がありますので、最新情報はお住まいの市区町村の福祉窓口、または当店スタッフへご確認ください。