補聴器を購入して医療費控除の申請をすると、収めた税金のいくらぐらい還付金として戻ってくるのか、知っておくとトクをする補聴器の医療費控除申請についてわかりやすくご紹介したいと思います。
医療費控除申請は、補聴器を購入したすべての方にお金が戻ってくるわけではなく、医療費控除の対象者で条件を満たしている場合に限られています。当サイトで補聴器の医療費控除の申請方法、還付金額の計算方法などを参考にしてください。
医療費控除のメリットはズバリ、一部の税金が返ってくることです！医療費控除は支払った医療費の全額が返ってくる訳ではありませんが、収入に応じて医療費の一部が返ってきます。補聴器は高額な管理医療機器ですので、少しでも返金があればうれしいですよね。
補聴器の医療費控除とは
補聴器の医療費控除が正式に対象になったのは実は2018年からです。
それ以前まで補聴器の購入費が医療費控除になるのか不明瞭でしたが、2018年に厚生労働省・財務省より補聴器の購入費用が正式な医療費控除の対象になると決定されました。補聴器の医療費控除申請は年末調整ではなく、確定申告時に申請をおこないます。
補聴器の購入費も含め、1月1日～12月31日まで1年間で生計をともにする家族全員分の医療費が一定金額を越えた場合に受け取ることができます。
しかし、注意しないとダメなのが誰でも補聴器購入の医療費控除を受けられるという訳ではないということです。
補聴器の医療費控除申請の対象者
補聴器の医療費控除の対象者について説明しますね。
医療費控除申請の対象になるかは医師の診療や治療をするさいに、補聴器が必要であることを一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定している補聴器相談医が判断し決定されます。
医療費控除の対象になるには、補聴器相談医による「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」内で、補聴器が難聴をはじめとするその他ケガや病気の診療のために必要であるということを書類で証明してもらう必要があるんです。
医療費控除の対象にならないケース
医療費控除の対象となるかの最終的な判断はすべて補聴器相談医により決められます。そのため、補聴器がなくても医師の診療や治療を問題なく受診できる、と判断された場合は医療費控除の対象外となってしまいます。
そのほか、源泉徴収税が0円であれば還付金をうけとることができないので注意が必要です。(年収が103万円以下の場合など)
補聴器の医療費控除申請の流れ
補聴器の医療費控除のながれをわかりやすくご紹介します。医療費控除は以下の流れとなります。
補聴器相談医がいる耳鼻科を受診する
補聴器専門店に行く前に、補聴器相談医を受診しましょう。
耳鼻科に行けば必ず補聴器相談医が在籍しているワケではないので、事前に補聴器相談医が在籍していることを確認しておく必要がありますね。補聴器相談医に耳の状態や聴力の検査をうけて、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の記入をしてもらいましょう。
当店ではご来店後に補聴器相談医が在籍している耳鼻科の紹介をしているので補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の用意をスムーズにおこなえます。
補聴器販売店で補聴器を購入する
補聴器相談医の診察を受けたら、医師により記入済みの診療情報提供書を認定補聴器技能者が在籍している補聴器販売店に提出します。補聴器にはたくさんの種類がありますので、あなたにあう補聴器をスタッフと一緒に選びましょう。補聴器を選んで購入したあとは、診療情報提供書の控えと補聴器の領収書を受け取るのを忘れずに。(対象になる補聴器の金額は一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります)
ココで注意！情報提供書を記入していただけた場合でも購入する補聴器によっては医療費控除の対象に含まれない場合があるんです。あまりにも高額になると医療費控除申請をしても対象外となります。そのほか、診療情報提供書に補聴器店名が記載されている場合には必ずその販売店を利用してください。
補聴器の医療費控除を確定申告する
補聴器の領収書と補聴器相談医に記入してもらった補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の控えを受けとったら税務署で確定申告の申請をしましょう。
以下は確定申告に必要な書類です。
- 確定申告書
- 医療費控除の明細書
- 源泉徴収(原本)
- 医療費支出を証明する書類(領収書など)
- マイナンバー
必要書類にある確定申告書と医療費控除明細書に関しては国税庁のホームページよりダウンロードできます。情報提供書の控え、補聴器の領収書が必要なかった場合でも5年間は保管をして捨てないようにしてください。確定申告の通常の受付期間は、翌年の2月17日～3月16日ですので期間にも注意しましょう。
医療費控除のお金が返ってくる
無事確定申告が終われば医療費控除のお金が返ってきます。
確定申告から1ヶ月から2ヶ月の期間で返ってくることが多いようです。
補聴器の医療費控除のながれは以上のようになります。
補聴器の購入に関しては医療費控除以外にも助成金・補助金の制度があります。対象者に条件がありますが、補聴器購入時に役に立つ制度ですのでご確認ください。
補聴器の医療費控除で戻ってくる金額
補聴器の医療費控除を申請すれば、どれくらいの金額が返ってくるのか。医療費控除の返金額は決まった計算方法で算出されますので計算式を確認していきましょう。
まずはじめに一年間の医療費の合計額を計算しましょう。
まずは医療費控除額の計算です。医療費控除額を出すには、支払った医療費から保険で支払われた保険金をはじめとした一時金の補てんを受けた場合、それを差し引きます。そして、10万円もしくは総所得金額の5％どちらか少ない金額を差し引いて計算します。
【支払った医療費の合計額－保険金で保填される金額】－10万円または総所得額の5％どちらか少ない金額=医療費控除額
コチラが医療費控除額を確認する計算方法です。コチラはまだ実際に返ってくる金額ではありません。
次に課税所得をもとに、所得税率を確認します。所得税率は収入によりことなりますので下記の表でご確認ください。
| 課税所得額 | 所得税率 |
|---|---|
| 1,950,000円以下 | 5％ |
| 1,950,000円超3,300,000円以下 | 10％ |
| 3,300,000円超6,950,000円以下 | 20％ |
| 6,950,000円超9,000,000円以下 | 23％ |
| 9,000,000円超18,000,000円以下 | 33％ |
自身の所得税率と所得控除額を確認してみましょう。
課税所得額の計算方法は、給与所得控除後の金額－所得控除の合計金額=課税所得額となります。
課税所得額は支払給与のことではありません。給与所得控除と所得控除の合計額は源泉徴収を確認してみましょう。
そして医療費控除の還付金を調べるには次の計算をおこないます。
そして、実際に返ってくる医療費控除のお金は医療費控除額✕所得税率が医療費控除の実際かえってくる還付金として計算できます。
以上が医療費控除で戻ってくる金額を調べる計算方法です。
医療費控除の還付金の受け取りについて
医療費控除のお金を受け取る方法ですが、金融機関の口座振り込み、もしくは最寄りのゆうちょ銀行の店舗か郵便局で直接受け取る方法でお選びください。
口座振り込みをご希望の場合は申告者本人の口座に限ります。そのほか一部のインターネット専用銀行には振り込みができないので確認が必要です。
課税所得額400万円の医療費控除の計算例
ある40代サラリーマンの年収をもとに医療費控除の計算式を一緒に見てみましょう。
独身のサラリーマンで、課税所得額は400万円です。今回補聴器の購入にあたり、医療費控除の申請をおこなうようです。購入する補聴器の合計金額は25万円のモノに決定しました。さて、このサラリーマンが購入した補聴器の医療費控で返ってくるお金はいくらになるのでしょうか？
まずは医療費控除額を算出します。
補聴器代金250,000円－100,000円=医療費控除額150,000円
医療費控除額は150,000円です。そして所得税率を確認しましょう、今回は400万円としているので税率は20％ですね。
ですので医療費控除額150,000円✕税率20％=医療費控除還付金30,000円
結果、コチラのサラリーマンの医療費控除で返ってきた金額は30,000円でした。(今回の計算では補聴器の金額のみの計算です。保険金や一時金は0円に設定していますが、実際には保険金やその他の医療費用なども含む計算となります。)
ご自身の年収と医療費、保険をもとに医療費控除の金額を計算してみましょう！
補聴器の医療費控除申請をするときのポイント
医療費控除を申請するときのポイントをおさらいすると以下のとおりになります。
- まず補聴器を購入する前に補聴器相談医の診察をうける
- 補聴器相談医による情報提供書の記入
- 補聴器販売店で補聴器を購入する
- 情報提供書控えと補聴器の領収書をうけとる
- かならず必要書類を用意して確定申告をおこなう
医療費控除に補聴器電池などアクセサリー代金は含まれるか
補聴器の電池代金やアクセサリー、イヤモールド耳栓などは地域により医療費控除に含まれるかどうかことなります。基本的には補聴器の電池や修理代金は医療費控除の対象外とされているようです。(一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会のHP参照)
もし補聴器の電池代金や補聴器の修理費用で申請を希望する場合はお住まいの地域税務署にかならずご確認ください。医療費控除は「治療と療養に関する費用」のみが対象となります。該当するのは、診療代金や風邪薬をはじめとする医薬品の購入費用です。サプリメントなど健康予防に関する製品は医療費控除の対象外となりますので覚えておきましょう。
補聴器の医療費控除Q&A
補聴器の医療費控除に関するQ&Aをご紹介します。
Q.補聴器を購入してから医療費控除の手続きはできますか？
A.医療費控除は補聴器を購入する前に補聴器相談医の診察を受けて、医師による診療情報提供書の記入が必要です。
Q.片耳難聴でも医療費控除の申請対象になりますか？
A.各補聴器相談医の判断となるので、必ずしも対象になるとは断言できませんが、当店で医療費控除を希望された片耳難聴のお客様は医療費控除の対象となっています。
Q.補聴器と集音器も購入を予定しているが、その合計額で医療費控除の申請は可能か？
A.補聴器以外にも医療品や治療の費用であれば合算して申請できますが、集音器は補聴器と違い医療機器ではないのであわせて申請することはできません。
まとめ
補聴器の医療費控除についてご紹介しました。補聴器に関する医療費控除の申請は、誰もが対象になるワケではありませんが申請をすることで一部返金されるため、活用できるのであればぜひお手続きされるのをオススメします。
補聴器の医療費控除申請の手順やルールを知っておけばスムーズに医療費控除の申請ができますね。