補聴器の購入に補助金や助成金が支給されるケースがあります。補聴器は価格の高さがネックになり購入をお悩みの方は多いですが一定の条件を満たせば補助金が支給され補聴器の購入費用をおさえられる制度があるんです。補聴器の補助金制度には障害者手帳をお持ちの方だけが使えるものと、各地域の自治体がさだめている助成金制度があり、それぞれ利用するためには条件がありますが、もし対象になるなら補聴器購入時に大変助けとなる制度ですね。
補聴器の補助金制度を使うことができれば経済的にも助かりますね。
補助金・助成金の対象者
補聴器の補助金支給は聴覚の障害者手帳をお持ちの方、もしくは自治体が定めた条件を満たす方が対象になります。
聴覚の障害者手帳をお持ちの方
聴覚での障害者手帳をお持ちの方は補聴器の補助金支給対象です。
自治体に指定された耳鼻科を受診し、規定の検査をおこない手帳に該当する聴力の場合、申請をおこなうことで聴覚の身体障害者手帳を取得できます。
| 手帳の等級 | 該当する聴力 |
| 2級(重度難聴) | 両耳とも平均聴力レベルが100dB以上 |
| 3級(重度難聴) | 両耳とも平均聴力レベルが90dB以上 |
| 4級(高度難聴) | 両耳とも平均聴力レベルが80dB以上 または両耳による最良語音明瞭度が50％以下 |
| 6級(高度難聴) | 両耳とも平均聴力レベルが70dB以上 または片耳の平均聴力レベルが90dB以上で反対耳の平均聴力レベルが50dB以上 |
手帳を取得したあとに補聴器の申請をおこない、補助金の支給を受けることができます。
自治体が定めた条件を満たす方
障害者手帳の聴力にあてはまらない方でも、お住まいの市区町村ごとに定められた条件をすべて満たせば補聴器購入の助成金が支給されます。
例として大阪市では以下の条件を満たせば障害者手帳をもっていない方でも補聴器の補助金を受けることができます。
1．大阪市内に在住する18歳未満の難聴児
2．両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の方（身体障がい者手帳の交付対象となっていない方）
3．市民税所得割額が46万円未満の世帯に属する方
大阪市のホームページはコチラ
※自治体ごとの補聴器の助成事業については各自治体で条件が異なりますので、詳しくはお住まいの地域の障害福祉課へお問い合わせください。
補助金の対象にならない場合
補聴器の補助金・助成金支給の対象にならない場合は以下の項目に当てはまる方です。
- 障害者手帳取得の基準に満たない方
- 18歳以上の方
- 市民税所得割額が46万円以上の世帯の方
- すでに補聴器の購入補助を受けられている方（労災保険など）
以上に該当する場合は大阪府・大阪市での補助金・助成金の支給対象外になります。
他の補助金と重複しての支給は受けられないことも覚えておきましょう。
障害者手帳申請の流れ
障害者手帳の申請から交付までの流れをご紹介します。
1.お住まいの役所の障害福祉課窓口で申請書類を受け取る
2.指定された耳鼻科を受診し聴力検査を受け、障害者手帳に該当する聴力であれば手帳を交付するための意見書を作成してもらい受け取る
3.医師の意見書と申請書類を窓口に提出し、手帳交付の申請をする
4.自治体の審査を通れば1～2ヶ月ほどで手帳が交付されます
障害者手帳の交付後は補聴器の補助金申請をおこないます。
補助金申請から補聴器受け取りまでの流れ
手帳が交付されれば次に補聴器の補助金の申請をおこないます。
以下が補助金の申請から補聴器を受け取るまでの流れです。
1.補聴器店で補助金申請用の見積書を作成してもらう
2.役所の福祉課窓口で申請書類に記入・捺印して見積書と一緒に提出して補助金の申請を行う（手帳・印鑑が必要です）
3.2週間～1ヶ月ほどで補装具費支給券が役所から届く
4.見積もりを作成した補聴器店で自己負担金（1割）を支払い、対象の補聴器と交換する
見積書を作ってもらう補聴器店はご自身でお選びいただけますが、福祉用補聴器の取り扱いがあるかを事前に確認しておくとよいでしょう。
認定補聴器専門店であればなお安心ですね。
補助金・助成金の申請に必要なもの
補聴器の補助金・助成金の申請に必要なものは以下のとおりです。
- 聴覚での障害者手帳
- 印鑑
- 補聴器店の発行した申請用の見積書
- 医師の意見書
以上をそろえてお住まいの自治体の障がい福祉課窓口で申請してください。
本人の申請が難しい場合は代理人の方でも申請できます。（委任状が必要）
詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてご確認ください。
補助金で購入できる補聴器と金額について
総合支援法でで支給される補助金額は障害者手帳の等級によってことなり、基本的に耳かけ型補聴器が支給対象です。
耳あな型補聴器の支給は、仕事上の理由で耳かけ型補聴器では故障が頻繁に起こる可能性があったり、身体的な理由で耳かけ型補聴器が装用できない場合にかぎられ、医師による意見書が別途必要になります。
ポケット型補聴器は手先が不自由な方やご自身で耳かけ型・耳あな型補聴器の装用が困難な方でもあつかいやすい補聴器です。
| 手帳の等級 | 該当する条件 | 耳かけ型補聴器の支給額 | 耳あな型補聴器の支給額 | ポケット型補聴器の支給額 |
|---|---|---|---|---|
| 2級(重度難聴) | 両耳の聴力がそれぞれ90dB以上 | 67,300円 | 137,000円 | 55,800円 |
| 3級(重度難聴) | 両耳の聴力がそれぞれ90dB以上 | 67,300円 | 137,000円 | 55800円 |
| 4級(高度難聴) | 両耳の聴力がそれぞれ80dB以上、または両耳の最良の語音明瞭度が50％以下 | 43,900円 | 137,000円 | 34,200円 |
| 6級(高度難聴) | 両耳の聴力がそれぞれ70dB以上、または片耳が90dB以上で反対の耳が50dB以上 | 43,900円 | 137,000円 | 34,200円 |
障害者手帳の基準に満たない方への助成金額は自治体によってことなります。
申請をおこなう場合は事前に自治体ホームページ等で確認しましょう。
例）大阪市の場合
支給上限額 52,900円（イヤモールド付きの場合）
自己負担額 1割（ただし、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は自己負担なし）
どちらの場合も補助金は現金での支給ではなく、支給額が記載された補装具費支給券が発行され、支給額相当の福祉用補聴器と交換になります。
補聴器購入の補助金・助成金でよくあるお問い合わせ
補聴器の補助金・助成金についてよくあるお問い合わせです。
店舗へのお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
Q.助成金で購入できる補聴器の種類は？ A.各メーカーの福祉対応補聴器が支給されます。一般販売の同価格帯補聴器よりも性能が優れている補聴器が多いです
Q.助成金の支給は一度きりですか？ A.補聴器本体の支給は5年に1度、修理にかかった費用は1年に1度支給されます。
Q.助成金で購入できる補聴器で十分聞こえる？ A.助成金で購入できる補聴器は室内や静かな場所であれば十分聞き取れる性能を持っています。聞こえの状態によりますが、騒がしい場所では聞き取りが難しい場合があります。
Q.助成金に差額をプラスすれば性能の良い補聴器を購入することができますか？ A.さらに性能のよい補聴器をご希望の場合は、補助金額に上乗せすることで自由に選んで購入できます。
Q.メーカーによって補聴器の聞こえ方は違いますか？ A.はい、メーカーごとに音質は変わります。店舗で試聴して感覚的に好みの音質のメーカーを選ぶのがよいでしょう。
Q.助成金の申請は補聴器店でやってもらえますか？ A.申請者本人が役所で申請しなければいけません。外出が困難などで本人の申請が難しい場合は委任状に記入することで代理の方でも申請できます。
Q.補聴器店に行かなくても申請できますか？ A.補助金の申請には補聴器店が作成する見積書が必ず必要になります。
Q.補助金申請は補聴器の購入後でも大丈夫？ A.いいえ、申請は補聴器の購入前に行わなければ補助金の対象になりませんのでご注意ください。
補聴器の補助金・助成金お気軽にご相談ください
大阪補聴器リスニングラボは大阪府下はもちろん、兵庫県内・京都府内・奈良県内の市区町村とも福祉契約を結んでおります。
補聴器の補助金・助成金についてのご相談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
補聴器の補助金・助成金についてご紹介しました。
補聴器は高額なため少しでも負担を減らせる補助金・助成金を活用しましょう。
補聴器の支給や修理の補助が受けることで、聞こえの悩みを解消して毎日を快適に過ごせるのではないでしょうか。
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