こんにちは！大阪の認定補聴器専門店 リスニングラボ心斎橋店のスガイです。補聴器をご検討中の皆さまから「補聴器って医療費控除の対象になるんですか？」というご質問をよくいただきます。実は、平成30年（2018年）から補聴器の購入費用が医療費控除の対象となったんです。
でも「手続きが複雑そう…」「どうやって申請するの？」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、補聴器の医療費控除について、わかりやすく丁寧に解説させていただきます。
この記事を読めば、確定申告で損することなく、しっかりと医療費控除をうけることができるようになりますよ！
コマちゃん補聴器を買おうと思ってるんだけど、補聴器って医療費控除の対象になるのかな？せっかく高いお金を払うなら、少しでも節税できればいいんだけど…💦
だいきちくん補聴器は医療機器で医療費控除の対象になるよ✨ 確定申告のときに申請できるんだ。コマちゃんの聞こえの悩みを解決しながら、税金も安くなるなんて一石二鳥だね！💡
コマちゃんそうなんだ…でも手続きとか難しいのかな？私、こういうの苦手で失敗しそうで怖いの。お店ではやってくれないよね？書類とか間違えたらどうしよう…😓
だいきちくん認定補聴器専門店で相談するのがいいよ！お店ですべてをやってくれるわけじゃないけど、必要な書類の準備や手続きのサポートはしっかりしてくれるよ✨ 心配しなくても大丈夫だね！
補聴器の医療費控除って何？
まず、補聴器の医療費控除について基本的なことから説明させていただきますね。
医療費控除とは、1年間のうちで一定の基準を超えた医療費を支払った場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。つまり、支払った税金の一部が戻ってくる可能性があるということなんです。
平成30年から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用することにより、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用について、医療費控除をうけられるようになりました。
ただし、これは一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。つまり、必要以上に高額な補聴器の場合は、全額が対象にならない可能性もあるということです。
どんな人が対象になるの？
すべての補聴器購入者が医療費控除の対象になるわけではありません。いくつかの条件をみたす必要があります。
医師の診断が必要
日本耳鼻咽喉科学会認定の補聴器相談医を受診して、補聴器が必要と判断された場合に医療費控除を受けることができます。聴力の低下により、補聴器の必要性を補聴器相談医が認めた場合が対象となります。
認定補聴器専門店での購入が必要
「認定補聴器専門店」には「認定補聴器技能者」が在籍しています。認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。
補聴器購入で医療費控除を受けるための手順
それでは、実際に医療費控除を受けるための手順をくわしく説明させていただきますね。
補聴器相談医を受診する
まず最初に、耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診します。
補聴器相談医は、すべての耳鼻咽喉科にいるわけではないため、事前に日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認してください。問診と検査を受け、補聴器が必要と判断された場合は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してくれます。
この診療情報提供書は、後ほど補聴器販売店に提出しますので、販売店に行くまで大切に保管しておきましょう。
補聴器を購入する
補聴器相談医に記入してもらった診療情報提供書を持って認定補聴器専門店に行って、補聴器を購入します。
リスニングラボも認定補聴器専門店として認定されており、スタッフ全員が認定補聴器技能者ですので、安心してご利用いただけます。
購入時には、以下の書類を受けとってください
- 「診療情報提供書の写し」
- 補聴器購入費用の領収書
これらの書類は、確定申告の際に必要になりますので、なくさないように大切に保管しておきましょう。
確定申告を行う
補聴器を購入した年度に確定申告を行い、医療費控除の対象として申請しましょう。確定申告は毎年3月15日までに申告書を作成し、税額を計算した上で、申告と納付を行わなければなりません。
最近では、e-Taxを利用し、パソコンやスマートフォンからでも確定申告書を作成することができるようになっています。
確定申告で必要な書類
確定申告の際に必要な書類をまとめてご紹介しますね。
提出が必要な書類
- 医療費控除の明細書
- 源泉徴収票（原本のみ）
- マイナンバー
確定申告書と医療費控除の明細書は、税務署の窓口もしくは国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
保管が必要な書類
以下の書類は提出は不要ですが、税務署から提出を求められる場合があるので、5年間保存しておきましょう。
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写し
- 補聴器購入費用の領収書
医療費控除額の計算方法
実際にどのくらい控除されるのか、計算方法をご説明しますね。
基本的な計算式
医療費控除額の計算式は以下になります。
医療費控除額 ＝ 実際に支払った医療費の総額 － 保険金などで補填された金額 － 10万円（または、総所得金額の5％のいずれか少ない額）
計算の詳細
実際に支払った医療費の総額：補聴器の購入代金はこちらに含まれます。その他、病院で支払った治療費、薬局での薬代、病院への交通費なども該当します。
保険金などで補填された金額：医療保険や会社の健康保険、社会保険から補填された金額です。
10万円または総所得金額の5%：医療費控除は、年間の総医療費が「10万円」または「総所得金額の5%」を超えた部分が対象となります。総所得金額が低い場合は、「総所得金額×5%」が基準となります。
年金受給者の方も対象になります
高齢者や年金を受給中の方でも、確定申告をすれば補聴器の購入費用について医療費控除を受けることは可能です。
年金受給者の方の中には「確定申告は関係ない」と思われている方もいらっしゃいますが、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。
ただし、医療費控除とは前述したとおり「所得から一定額を差し引く制度」ですので、そもそも税金を支払っていない場合は、控除を受けても還付される金額がない場合もあります。
補聴器購入の医療費控除で注意すべきポイント
医療費控除を受ける際に、特に注意していただきたいポイントをまとめました。
必ず補聴器相談医を受診する
医療費控除をうける場合は、すぐに補聴器を購入するのではなく、かならず補聴器相談医に相談して補聴器適合に関する診療情報提供書を作成してもらったうえで購入しましょう。
認定補聴器専門店で購入する
認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。補聴器を購入する前にかならず確認しましょう。
書類の保管を忘れずに
診療情報提供書の写しと領収書は、税務署から提出を求められる場合があります。5年間は大切に保管してください。
購入した年度に申告する
補聴器を購入した年度に確定申告を行う必要があります。翌年以降に申告することはできませんので、ご注意ください。
還付のタイミング
医療費控除のお金は、確定申告を行って約1～2ヶ月で還付されることが多いようです。
リスニングラボでのサポート
私たちリスニングラボでは、補聴器の医療費控除に関するご相談も承っております。
認定補聴器専門店で、認定補聴器技能者が在籍しています。また、診療情報提供書の写しや領収書の発行についても、適切に対応させていただきます。
補聴器選びから医療費控除の手続きまでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
補聴器の医療費控除について、重要なポイントをまとめさせていただきます。
- 補聴器相談医の受診と診療情報提供書の作成が必須
- 認定補聴器専門店で認定補聴器技能者からの購入が必要
- 確定申告での手続きが必要
補聴器は高額な医療機器ですが、医療費控除を活用することで経済的な負担を軽減することができます。ただし、適切な手順をふむことが重要ですので、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
補聴器店では正確な還付額などの質問にはおこたえできかねます。不明な点がありましたら、国税庁のホームページをご確認いただくか、税理士にご相談されることをおすすめします。
リスニングラボではみなさまの聞こえの改善をサポートするとともに、医療費控除に関するご質問にもお答えいたします。補聴器をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。