「補聴器は医療費控除対象？」「いくら戻る？」気になる疑問をFAQで解説

多くのお客様から「補聴器って医療費控除の対象になるの？」「実際にいくらぐらい戻ってくるの？」というご質問をよくいただきます。補聴器は決して安い買い物ではありませんし、少しでもお得に購入できるなら嬉しいですよね。

実は、2018年から補聴器の購入費用が医療費控除の対象として正式に認められるようになったんです。でも、「全ての補聴器が対象になるわけではない」「特定の手順を踏む必要がある」など、知っておくべきポイントがいくつかあります。

今回は、補聴器の医療費控除について、皆様からよくいただく質問をもとに、わかりやすく解説させていただきます。これから補聴器の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

補聴器の医療費控除とは？基本を理解しよう

そもそも医療費控除って何？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。基本的には、年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた分について、税金の軽減が受けられます。

従来は治療費や入院費、処方された医薬品代、通院時の交通費などが対象でしたが、2018年4月16日に国税庁から正式に発表され、補聴器の購入費用も対象に加わりました。

補聴器が医療費控除の対象になった背景

実は、補聴器が医療費控除の対象になるまでには長い道のりがありました。以前は各税務署の判断に委ねられており、全国統一の基準がなかったんです。

しかし、高齢化社会の進展とともに聴覚に困りごとを抱える方が増加し、補聴器の必要性が社会的に認知されるようになりました。そこで、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が中心となって制度整備が進められ、2018年に正式に医療費控除の対象として認められたのです。

医療費控除を受けられる金額の上限

医療費控除には上限があり、年間最大200万円までが対象となります。ただし、補聴器については「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」という条件があります。つまり、あまりに高額な補聴器は対象外になる可能性があるということです。

補聴器購入で医療費控除を受けるための条件

補聴器の医療費控除を受けるためには、いくつかの重要な条件があります。これらを満たさないと控除を受けることができませんので、しっかりチェックしておきましょう。

補聴器相談医による診断が必須

最も重要な条件は、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定した「補聴器相談医」による診断を受けることです。補聴器相談医は、専門のカリキュラムを履修した耳鼻咽喉科医で、いわば「難聴や補聴器のスペシャリスト」なんです。

「かかりつけの内科の先生に相談すればいいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら補聴器相談医以外の医師による診断では医療費控除を受けることができません。

認定補聴器専門店での購入が条件

補聴器を購入する店舗も限定されています。「認定補聴器専門店」「認定補聴器技能者が在籍している販売店」で購入する必要があります。

私たちリスニングラボも認定補聴器技能者が在籍している店舗ですので、医療費控除に対応した補聴器の販売が可能です。ただし、すべての補聴器販売店が対象ではありませんので、購入前に確認することをおすすめします。

年金受給者も対象になる？

年金を受給されている方からもよくご質問をいただきますが、年金受給者の方でも確定申告を行うことで医療費控除を受けることができます。

ただし、医療費控除は「所得税や住民税の控除が受けられる制度」ですので、すでに所得税や住民税が非課税の方は、控除する対象がないため医療費控除を受けることができません。

補聴器の医療費控除を受けるための手順

補聴器の購入で医療費控除を受けるためには、正しい手順を踏むことが重要です。手順を間違えてしまうと、せっかく条件を満たしていても控除を受けられない場合がありますので、注意が必要です。

ステップ1：補聴器相談医を受診

まずは、お近くの「補聴器相談医」を受診しましょう。補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページにある「補聴器相談医名簿」で調べることができます。

受診時には、聴力検査や問診を受けます。医師が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してくれます。

ステップ2：認定補聴器専門店で購入

「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を持参して、認定補聴器専門店または認定補聴器技能者が在籍している販売店を訪問します。

私たち補聴器の専門家が、お客様の聴力やライフスタイルに合わせて最適な補聴器をご提案させていただきます。購入時には、必ず以下の2点を受け取ってください

• 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」のうつし
• 補聴器の領収書

ステップ3：確定申告で医療費控除を申請

補聴器を購入した年度の確定申告時に、医療費控除として申請します。会社員の方も、医療費控除は年末調整では受けられませんので、ご自身で確定申告を行う必要があります。

税務署から求められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書の提出が必要となりますので、大切に保管しておいてください。また、これらの書類は申請後も5年間保管する必要があります。

いくら戻る？補聴器の医療費控除の計算方法

「実際にいくらぐらい戻ってくるの？」これが皆様が最も気になるポイントですよね。医療費控除で戻ってくる金額は、以下の計算式で算出できます。

医療費控除額の計算

まず、医療費控除額を計算します。

（その年に支払った医療費の合計額 – 保険金で補填された金額）- 10万円（または総所得金額の5％）= 医療費控除額

たとえば、年間の医療費が30万円で、保険金での補填がない場合
30万円 – 10万円 = 20万円（医療費控除額）

実際の還付金額の計算

次に、実際に戻ってくる金額を計算します。

医療費控除額 × 所得税率 = 還付金額

所得税率は収入によってことなります。

課税所得額	税率
1,000円～1,949,000円	5%
1,950,000円～3,299,000円	10%
3,300,000円～6,949,000円	20%
6,950,000円～8,999,000円	23%
9,000,000円～17,999,000円	33%
18,000,000円～	40%

具体的な計算例

年収300万円の方が30万円の補聴器を購入した場合の例をご紹介します。

1. 医療費控除額：30万円 – 10万円 = 20万円
2. 所得税率：10%（年収300万円の場合）
3. 還付金額：20万円 × 10% = 2万円

つまり、この場合は約2万円が戻ってくることになります。

住民税の減税効果も忘れずに

所得税の還付だけでなく、翌年度の住民税も減額されます。住民税の税率は一律10%ですので、上記の例では医療費控除額20万円 × 10% = 2万円の住民税が減額されます。

所得税の還付と住民税の減額を合わせると、合計で4万円の税負担軽減となります。

補聴器購入の医療費控除でよくある質問にお答えします

お客様からよくいただく質問をまとめました。参考にしてくださいね。

補聴器の電池代や修理費用も対象になる？

残念ながら、補聴器の電池代や修理費用は医療費控除の対象にはなりません。医療費控除の対象となるのは「補聴器本体の購入費のみ」です。

家族のために購入した補聴器も対象になる？

はい、生計を一にしている家族のために支払った医療費も医療費控除の対象になります。たとえば、お子様がご両親の補聴器代を支払った場合でも、適切な手続きを踏めば医療費控除を受けることができます。

補聴器を買い替えた場合はどうなる？

補聴器の買い替えについても、同じ条件を満たせば医療費控除の対象となります。ただし、前回の購入から極端に短期間での買い替えの場合は、税務署から詳細な説明を求められる可能性があります。

確定申告はいつまでにすればいい？

確定申告の期限は、通常翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、医療費控除による還付申告は、翌年の1月1日から5年間提出することができます。

還付金はいつ頃振り込まれる？

通常、問題なく申請ができていれば、申請から約1か月から1か月半前後で指定の口座に還付金が振り込まれます。

医療費控除の注意すべきポイント

医療費控除を受ける際に、注意していただきたいポイントがいくつかあります。

手順を正しく踏むことが重要

医療費控除を受けるためには、必ず正しい手順を踏む必要があります。特に、補聴器相談医の診断を受ける前に補聴器を購入してしまった場合は、医療費控除の対象外となる可能性が高いです。

「先に補聴器を買ってから、後で医師に診断書を書いてもらえばいい」という考えは危険ですので、必ず事前に補聴器相談医を受診してください。

書類の保管は確実に

「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書は、税務署から提出を求められる可能性があります。また、申請後も5年間の保管が義務付けられていますので、紛失しないよう大切に保管してください。

高額すぎる補聴器は対象外の可能性

医療費控除の条件には「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」という記載があります。極端に高額な補聴器は対象外となる可能性がありますので、購入前に税務署にご相談いただくか、私たちにご相談ください。

補聴器購入時に利用できる医療費控除以外のサポート制度

補聴器の購入には、医療費控除以外にもいくつかのサポート制度があります。

補聴器の補助金制度

高度重度の聴覚障害をお持ちの方は、聴覚の障がい者手帳取得により補聴器の支給を受けられる場合があります。この制度は医療費控除とはまったく別の制度ですので、該当する方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

補聴器購入費助成制度

一部の自治体では、独自の補聴器購入費助成制度を設けています。助成金額や対象年齢は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせいただくことをおすすめします。

まとめ

補聴器の医療費控除について、詳しくご説明させていただきました。ポイントをもう一度整理すると

医療費控除を受けるための条件

• 補聴器相談医による診断が必須
• 認定補聴器専門店での購入が必要

手順

• 補聴器相談医を受診
• 診療情報提供書を持参して認定補聴器店で購入
• 確定申告で医療費控除を申請

戻ってくる金額

• 医療費控除額×所得税率が還付金
• 翌年度の住民税も減額

医療費控除は、条件を満たせば誰でも受けられる制度です。ただしい手順を踏むことが重要ですので、不明な点があれば遠慮なくご相談ください。

私たちリスニングラボ心斎橋店では、認定補聴器技能者がお客様一人ひとりの聴こえのお悩みに寄り添い、最適な補聴器をご提案させていただいています。