年収300万円で補聴器購入したら医療費控除でいくら戻る？

年収300万円で補聴器を購入しようとお考えの皆さん、こんにちは！大阪の補聴器専門店リスニングラボ心斎橋店のスガイです。

「補聴器って高いなぁ…でも医療費控除で少しでも戻ってくるなら助かるけど、実際どれくらい戻ってくるのかな？」そんな疑問をお持ちの方、多いのではないでしょうか。

年収300万円の方が補聴器を購入された場合の医療費控除について、具体的な計算例もまじえながら、わかりやすく解説させていただきますね。

補聴器の医療費控除って何？基本をサクッと理解しよう

まず医療費控除の基本からお話しします。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税が安くなる制度のことです。

補聴器については、平成30年（2018年）から医療費控除の対象になりました。それまでは各税務署の判断に委ねられていたんですが、全国統一の基準ができたんです。

ただし、どんな補聴器でも控除対象になるわけではありません。きちんとした手順を踏んで購入する必要があります。

医療費控除の対象となる条件

• 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医による診断
• 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の作成
• 認定補聴器専門店での購入

年収300万円での医療費控除額の計算方法

さて、本題の年収300万円での医療費控除額の計算について詳しく見ていきましょう。

医療費控除額の計算式

医療費控除額 = 実際に支払った医療費の総額 – 保険金等で補填された金額 – 10万円（または総所得金額の5%のいずれか少ない額）

年収300万円の場合、給与所得控除などを差し引いた所得金額は約192万円程度になります。この場合の基準額は：

• 10万円
• 所得金額192万円 × 5% = 96,000円

少ない方の96,000円が基準額となります。

具体的な計算例：15万円の補聴器を購入した場合

年収300万円の方が15万円の補聴器を購入された場合を例に計算してみましょう。

前提条件

• 年収：300万円（所得金額：約192万円）
• 補聴器購入費：15万円
• その他の医療費：なし
• 保険金等の補填：なし

STEP1：医療費控除額の計算
15万円 – 0円 – 96,000円 = 54,000円

STEP2：還付される所得税の計算
所得金額192万円の場合、所得税率は5%です。
54,000円 × 5% = 2,700円

STEP3：住民税の減税額
住民税は一律10%です。
54,000円 × 10% = 5,400円

合計の節税効果
2,700円（所得税） + 5,400円（住民税） = 8,100円

つまり、年収300万円の方が15万円の補聴器を購入された場合、約8,100円の節税効果が期待できます。

補聴器価格別の還付金額シミュレーション

補聴器の価格によって還付金額がどう変わるか見てみましょう。

10万円の補聴器を購入した場合

• 医療費控除額：10万円 – 96,000円 = 4,000円
• 所得税還付：4,000円 × 5% = 200円
• 住民税減税：4,000円 × 10% = 400円
• 合計：600円

20万円の補聴器を購入した場合

• 医療費控除額：20万円 – 96,000円 = 104,000円
• 所得税還付：104,000円 × 5% = 5,200円
• 住民税減税：104,000円 × 10% = 10,400円
• 合計：15,600円

30万円の補聴器を購入した場合

• 医療費控除額：30万円 – 96,000円 = 204,000円
• 所得税還付：204,000円 × 5% = 10,200円
• 住民税減税：204,000円 × 10% = 20,400円
• 合計：30,600円

医療費控除を受けるための手順を詳しく解説

医療費控除を受けるためには、正しい手順を踏む必要があります。順番を間違えると控除を受けられない場合もあるので、注意してくださいね。

補聴器相談医を受診する

まずは日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の「補聴器相談医」を受診しましょう。補聴器相談医は難聴や補聴器の専門知識を持った耳鼻咽喉科医です。

受診時には聴力検査や問診を受け、補聴器が必要かどうかの診断を受けます。補聴器が必要と判断された場合、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してもらいます。

認定補聴器専門店で購入する

補聴器相談医からの診療情報提供書を持って、認定補聴器専門店を訪問します。

重要なのは、必ず「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者が在籍している販売店」で購入することです。メガネ店に併設されている補聴器コーナーなどでは、医療費控除の対象にならない場合があります。

購入時には以下の書類を必ず受け取ってください：

• 領収書
• 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写し

確定申告で医療費控除を申請する

補聴器を購入した年度の確定申告で医療費控除を申請します。会社員の方でも、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。

申告時には以下の書類が必要になる場合があります：

• 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写し
• 領収書

これらの書類は申告後も5年間保管する必要があります。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

補聴器関連で医療費控除の対象になるもの、ならないものを整理しておきましょう。

対象になるもの

• 補聴器本体の購入費
• 補聴器相談医での診察費
• 補聴器相談医への交通費

対象にならないもの

• 補聴器の電池代
• 補聴器の修理費
• 補聴器用品（イヤーモールドなど）の費用

ただし、税務署によって判断が分かれる場合もあるので、不明な点は管轄の税務署に確認することをおすすめします。

年金受給者や高齢者の方も医療費控除を受けられる？

よく年金しかもらってないけど、医療費控除受けられる？とご質問いただきます。

答えは「はい、受けられます」。年金収入がある方でも、確定申告をすれば医療費控除を受けることが可能です。

ただし、医療費控除は所得税や住民税の控除制度なので、もともと所得税や住民税が非課税の方は控除する対象がないため、残念ながら医療費控除の恩恵は受けられません。

他の医療費と合算できる？

補聴器の購入費は、その年に支払った他の医療費と合算して医療費控除を申請できます。

たとえば

• 補聴器購入費：15万円
• 病院での治療費：3万円
• 薬代：2万円
• 合計：20万円

この場合、20万円から基準額（年収300万円なら96,000円）を差し引いた104,000円が医療費控除額となります。

よくある質問と注意点

Q: 補聴器を2台購入した場合はどうなる？
A: 両方とも医療費控除の対象になります。

Q: 家族の補聴器も合算できる？
A: はい、扶養家族の補聴器購入費も合算できます。ただし、それぞれについて適切な手続きが必要です。

Q: 還付金はいつ頃もらえる？
A: 確定申告から約1か月〜1か月半後に指定口座に振り込まれます。

大阪での補聴器購入をお考えの方へ

私たち大阪の補聴器専門店リスニングラボ心斎橋店では、認定補聴器技能者が在籍しており、適切な手続きでの購入をサポートいたします。

補聴器の選択から医療費控除の手続きまで、わからないことがあればお気軽にご相談ください。お客様一人ひとりの聞こえの状況に合わせて、最適な補聴器をご提案いたします。

まとめ：年収300万円なら補聴器購入で約8,000円の節税効果

年収300万円の方が15万円の補聴器を購入された場合、約8,100円の節税効果が期待できることがわかりました。

金額的にはそれほど大きくないかもしれませんが、正しい手続きを踏めば確実に控除を受けられる制度です。補聴器は高額な買い物ですから、少しでも負担を軽減できるのはうれしいですよね。

大切なのは、

• 補聴器相談医での診断を受ける
• 認定補聴器専門店で購入する
• 必要な書類をきちんと保管する
• 確定申告で医療費控除を申請する

これらの手順を踏んで、かしこく補聴器を購入していただければと思います。

聞こえでお困りのことがあれば、ぜひ一度リスニングラボ心斎橋店にお越しください。皆様の聞こえの改善をしっかりとサポートさせていただきます！