こんにちは！大阪の補聴器専門店リスニングラボ心斎橋店のスガイです。毎日たくさんの高齢者の方々とお話しする中で、「補聴器は欲しいけど、値段が高くて…」というお声をよく耳にします。そんな皆さまに朗報です！実は各自治体で高齢者向けの補聴器購入費助成制度があることをご存知でしょうか。
今回は、高齢者の方が補聴器を購入する際に利用できる保険・助成金制度について、申請の流れから注意点まで詳しくご説明させていただきます。
コマちゃんだいきちくん、おばあちゃんの補聴器購入を考えているんだけど、障がい者手帳には該当しないみたいで…。そんな場合でも補聴器の補助があったりするのかな？何も使えないと結構高額になっちゃうし、心配で…💦
だいきちくんコマちゃん、大丈夫だよ！✨ 補聴器は確かに保険が使えないんだけど、助成金の制度が自治体ごとにあるんだ💡 年齢の条件を満たしたら誰でも使えるから、おばあちゃんなら対象になる可能性が高いね！
コマちゃんそうなんだ…でも手続きとかは大変なのかな？書類とか申請とか、難しそうで心配…。おばあちゃんには負担をかけたくないし、私も手続きで失敗したらどうしよう💧
だいきちくん心配しないで！もし助成金を使うなら、認定補聴器専門店で相談するのがいいよ✨ そういうお店なら手続きのサポートもしてくれるし、補聴器の知識や経験も豊富だから安心だね！💪 きっとおばあちゃんにぴったりの補聴器が見つかるよ！
高齢者向け補聴器助成金制度とは
加齢による聴力低下は多くの高齢者が直面する問題です。補聴器は生活の質を向上させ、社会参加を促進する重要な医療機器ですが、費用が高額になることが課題となっています。
そこで各自治体では、高齢者の社会参加や地域交流を支援し、補聴器購入費の一部を助成する制度を設けています。これらの制度は、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない軽度から中等度の難聴の方を主な対象としています。
助成金対象となる高齢者の条件
基本的な要件
高齢者向け補聴器補助金を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
年齢条件
- おもに65歳以上の方
所得条件
多くの自治体では所得制限を設けています
- 市民税非課税世帯の方
- 生活保護受給世帯の方
聴力条件
各自治体で基準がことなりますが、一般的には
- 両耳の聴力レベルが30デシベル以上
- 中等度難聴程度（両耳40〜70デシベル未満）
- 両耳50デシベル以上または一耳40デシベル以上かつ他耳80デシベル以上
その他の条件
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない方
- 耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められた方
- 過去に同様の助成を受けたことのない方
医師による診断の重要性
補助金申請には、耳鼻咽喉科専門医による「補聴器が必要」という診断が不可欠です。医師の意見書には、聴力レベルや補聴器の必要性について記載されます。
補聴器の助成金金額の目安
自治体別の補助額
大阪府内でも各自治体によって補助額はことなります。お住まいの役所にて確認が必要です。
大阪府や多くの自治体では上限25,000円となります。お住まいの助成金がいくらなのかは役所にてご確認ください。
障害者総合支援法による補助
高度難聴、重度難聴の場合は、聴力が基準をみたしていれば障害者総合支援法による補助を利用できます。原則1割負担となります。ただし、これは身体障害者手帳の交付対象となる方が利用できる制度です。
申請の流れと手続き方法
事前相談から申請まで
補助金申請は以下のような流れで進みます。
ステップ1：自治体への相談
まずは各自治体の担当窓口に相談します。この段階で対象者要件の確認と手続きの説明を受け、申請書類を受け取ります。
ステップ2：耳鼻咽喉科受診
耳鼻咽喉科を受診し、医師の意見書を作成してもらいます。オージオグラム（聴力検査結果）も必要です。
ステップ3：見積書の取得
認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店で見積書を取得します。補聴器は管理医療機器として認定されたものが対象となります。
ステップ4：申請書類の提出
必要書類を揃えて自治体に提出します。
- 申請書兼請求書
- 医師の意見書
- 見積書
申請後の流れ
ステップ5：審査・決定通知
自治体で審査が行われ、問題がなければ決定通知書が送付されます。
ステップ6：補聴器の購入
決定通知書を受け取ってから補聴器を購入します。
ステップ7：実績報告・助成金交付
領収書とともに実績報告書を提出し、助成金が指定口座に振り込まれます。※地域によっては現金での振り込みではなく、総合支援法と同じように支給券で発行されることもあります
対象となる補聴器と注意点
補助対象となる機器
- 管理医療機器として認定された補聴器本体
- 補聴器に付属する、イヤモールド
- 認定補聴器技能者が在籍する販売店で購入したもの
対象外となる機器
- 集音器、助聴器等の補聴器以外の機器
重要な注意点
申請タイミング
申請前や決定通知書交付前に購入された補聴器は助成対象外となります。必ず事前に手続きを完了させてください。
書類の有効期限
医師の意見書や見積書は作成後3ヶ月以内のものが有効です。期限切れの書類では申請できません。
年度内購入の必要性
申請した年度内（3月末日まで）に購入し、助成金を請求する必要があります。年度をまたぐと無効になる場合があります。
よくある質問と回答
Q: 両耳に補聴器が必要な場合はどうなりますか？
A: 基本的に助成金の金額は各自治体で決まっていますので支給される金額プラス、差額を出して購入します。片耳でも両耳でも全額支給されるわけではありませんので購入方法は同じです。
Q: 他の自治体に引っ越した場合はどうなりますか？
A: 基本的に各自治体の制度は住民が対象となるため、引っ越し先の自治体に新たに申請することになります。ただし、「過去に助成を受けたことのない方」という条件がある場合は注意が必要です。
Q: インターネットで購入した補聴器も対象になりますか？
A: 多くの自治体では認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店での購入が条件となっています。インターネット販売では対象外となります。
補聴器選びのポイント
認定補聴器技能者の重要性
補助金制度を利用する際は、認定補聴器技能者が在籍する販売店での購入が求められます。認定補聴器技能者は専門的な知識と技術を持ち、個人の聴力に合わせた適切な補聴器の選択と調整を行います。
医療機器認定の確認
補助対象となるのは管理医療機器として認定された補聴器のみです。集音器などは対象外となるため、購入前に医療機器認定番号を確認することが大切です。
アフターサービスの重要性
補聴器は購入後の調整やメンテナンスが重要な医療機器です。助成制度を利用する際も、長期的なサポート体制が整った販売店を選ぶことをおすすめします。
医療費控除との併用
補聴器の購入代金は医療費控除の対象となることがあります。医師による診断に基づいて購入した補聴器は医療費として認められる場合があるため、確定申告の際に税務署に相談することをおすすめします。ただし、助成金を利用して購入した場合は助成金の額を除いた金額のみが控除の対象ですのでご注意ください。
まとめ
高齢者向けの補聴器購入費助成制度は、聞こえの悩みを抱える方々にとって非常に有益な制度です。ただし、各自治体によって条件や補助額が大きく異なるため、まずはお住まいの自治体の担当窓口に相談することが重要です。
私たちリスニングラボでも、お客様の補助金申請をサポートさせていただいております。見積書の作成から認定補聴器技能者在籍証明書の発行まで、必要な書類作成をお手伝いいたします。
何より大切なのは、申請前に購入しないことです。せっかくの助成制度を無駄にしないよう、必ず事前手続きを完了してから補聴器をご購入ください。
終わりに
聞こえの改善は生活の質を大きく向上させます。補助金制度を上手に活用して、より豊かな毎日をお過ごしいただければと思います。ご不明な点がございましたら、いつでもリスニングラボ心斎橋店までお気軽にご相談ください。
私たちがお客様一人ひとりに最適な補聴器選びをサポートさせていただきます。補助金制度についても詳しくご案内いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。