補聴器の買い替えも医療費控除の対象！
値段が高価格な補聴器の購入に医療費控除を適応することで購入費用の負担を軽減することができますよ。補聴器の買い替えや、新規購入に必要な医療費控除について認定補聴器技能者がわかりやすく説明しています。しかし誰でも簡単に医療費控除を使えるという訳でもありませんのでご注意ください。方法がわかればあなたも申請することができるかもしれません。
補聴器を買い替えを考えているけど医療費の控除はあるのかでお悩みではありませんか？意外と知られていない補聴器と医療費控除ですが、補聴器は医療機器ですので簡単に使えそうなイメージがありますが控除を受けるための条件が必要となります。医療費控除の条件を知れば補聴器の買い替えも安心してスムーズにできるのではないでしょうか。
補聴器を買い替える時期について
簡単に補聴器買い替えの時期について説明させていただきます。補聴器の買い替え時期は厳密には決まっていません。しかし、目安にしてもらいたい年数があります。
それが耐用年数です。補聴器も機械なので、家電製品などと同じで耐用年数が設けられているんです。補聴器は5年という年数で行政により決められているので、買い替える目安の年数として5年間と言われています。
5年間経過すると補聴器は使えなくなるのかというとそういう訳でもありません。まだ修理が可能であれば5年以上使うことも不可能ではありません。
補聴器の買い替えにルールはないので自分のタイミングで買い替えるという人が多いです。ただ、補聴器の買い替えをせざるを得ないケースもあります。
補聴器を買い替えなければいけない状況
補聴器を買い替えた方が良いケースを紹介いたしますね。あなたは当てはまっていませんか？
- 補聴器を調整しても聞こえが悪く改善が見込めない
- 修理できる期間が過ぎてしまい故障した補聴器を治せなくなった
- 頻繁に壊れるようになり、修理代金が高額になっている
特にこの3つの状況が当てはまれば補聴器の買い替えを早急に考えられるのがいいでしょう。補聴器の調整をしても聞こえが悪いという場合には、聴力の変動が考えられます。使っている補聴器の調整できる範囲に今の聴力ではカバーできなくなっているのかもしれません。補聴器には適応する聴力レベルが決まっているのでその範囲内に合わなければいくら補聴器を調整をしても聞こえの改善は無理でしょう。修理ができなくなってしまった場合も今後補聴器を使うのであれば買い替えをしなくてはいけません。
補聴器は各メーカーで年に次々新製品が登場します。その裏で販売を終える機種があり、販売を終えた機種は5年を過ぎると修理ができなくなってしまうんです。
販売終了後、5年間は部品の製造が可能で修理できるんですが、5年過ぎてしまえば部品の製造をストップさせる為修理に出しても対応できなくなってしまいます。
補聴器の修理は販売店ではおこなえず、すべてメーカーでの対応となります。こうなる前にできるだけ買い替え時期を決めてスムーズに買い替えをしましょう。
ここからは、医療費控除について簡単にご紹介していきますね。
医療費控除について
医療費控除と聞いて知っているかもしれませんが、あなた自身もしくは配偶者や親族が毎年1月1日から12月31日まで一年間に支払った医療費をその年の所得税から差し引くことができる制度です。医療費控除について記された確定申告書を提出することで利用することができます。
医療費の負担を少しでも軽くできるのでご利用されたことがあるかもしれません。例えば病院で治療をおこない支払った金額や通院する為に使った交通費や家庭医薬品の購入代金など、病気を治すために使った金額や入院時に提供される食事代金が適応されるんです。エステサロンや美容整形の費用、ビタミン剤の購入などは、医者の処方や指示によるもの以外は対象外となります。
具体的な医療費控除の活用例
以下に紹介する内容は医療費控除が適用されますので知っておくと便利かもしれません。
- 医師や歯科医、鍼灸師など資格を持った人による治療費や薬代
- 療養施設に支払った療養代金
- 出産の際にかかった費用
- 治療を目的としたメガネやコンタクトレンズの代金
- 通院するためにかかったバスや電車、タクシーなどの交通費
以上の内容の代金は医療費控除の申請に適応されますので是非ご利用ください。
医療費控除の申請対象となる範囲は、法律の改定などによって変わる場合がありますのでご了承ください。
補聴器の医療費控除とは
今回一番知りたい補聴器と医療費控除に関するギモンを解決していきましょう！
医師による診療や治療などのために直接に必要な補聴器を購入するための費用で、一般的な支出される水準を著しく超えない金額に関しては、医療費控除の対象となります。
補聴器が診療のために直接必要なのか否かについて、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられています。
一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために必要であるという旨を証明している場合は、該当する補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額のみ。）は、医療費控除の対象になります。
なんだか難しい話しですが、補聴器の購入で医療費控除を受けるには補聴器相談医が治療に必要と判断した書類を作成してもらうことで医療費控除の対象となります。ただ補聴器販売店で買った補聴器の代金を申請するだけでは対象にはならないということです！
補聴器は高額な医療機器であり、装用者、購入者にとって大きな負担となっているのは事実です。
もっと簡単に医療費控除の申請ができる時代も遠くないかもしれません。
必ず申請できるのではないということ
補聴器の買い替えで医療費控除を申請するには上記のような申請するのに必要な条件があります。この条件を踏まえないと医療費控除の対象にはならないのでご注意ください。手続きには医師の判断でも左右されますし、医師なら誰でもという訳にはいかず、補聴器相談医の資格を持った医師のみが医療費控除に必要な提供書を作成できるのでご注意ください。
病院で治療を受けたといっても必ず医療費控除の対象になるとは限らないので注意してください。
ここからは、補聴器を買い替える時に医療費控除を前提に購入する方法をご紹介しますね。
補聴器を購入する際に医療費控除を使うには
補聴器の買い替えをする時に医療費控除の申請を前提として購入する方法を紹介します。
平成30年度から新たに、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を活用して医療費控除を受けられることが厚生労働省、財務省によって承認されました。
その手順は、以下の通りになります。補聴器を購入する時には補聴器販売店に出向くのが一般的ですが、まずは補聴器相談医の在籍している耳鼻科を受診して問診や聴力の検査などを受けます。補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入してもらえるのでそれを受け取ります。
書類を受け取った後に補聴器販売店に行き「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出して試用の後、補聴器を購入。
購入後には提出した「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取って該当年度の確定申告に医療費控除対象として申請をしていただきます。
税務署から求めがあった場合にはこれを提出するというのが医療費控除の申請をするのに一番スムーズな補聴器購入方法です！
まずは病院で診察を受けましょう
補聴器の購入、買い替えで医療費控除をスムーズに申請するには補聴器相談医を受診するのが一番良いです。
補聴器販売店では相談を受けることは正直難しいです。法律の話しになってきますのでアドバイスをすること以外は協力できないのが事実です。初めに補聴器相談医の検査と判断にお任せして医療費控除の申請ができるかを聞いてみるのがいいですね。
ここからは、医療費控除以外にお得な補聴器購入の補助金についてご紹介していきますね。
補聴器の買い替えで補助金を利用する
補聴器を買い替える時に知っておくと活用できるかもしれない補聴器の補助金制度というものがあります。補聴器を購入または買い替える時に条件さえクリアしていれば適応可能なのが補助金を使う補聴器購入方法です。補助金制度を詳しく説明すると、条件として聴覚での障がい者手帳をお持ちの方が対象となります。
補助金というとお金がもらえるような印象ですが、この制度では現金でのお渡しということではなく現品（補聴器）でのお渡しとなります。
手帳をお持ちの方は5年に一度補聴器の申請が可能なので買い替えもお得にできるんです！
補足として、障がい者手帳に該当しない聴力レベルの方でも市町村によれば補助が出る地域もあります。ほとんどが学生などまだ成人していない人が対象のケースが多いですね。
補助に対する内容は是非お近くの役所、または補聴器販売店にお問合せください。
補助金の対象になる補聴器とは
支給される補聴器は種類が決まっていて、ほとんどが耳かけ型補聴器の高度難聴または重度難聴用となっています。
総合支援法取り扱い用の補聴器は各補聴器メーカーで用意があります。この補聴器は手帳をお持ちでない方も購入可能な補聴器です。
耳あな型のオーダーメイド補聴器での支給もできるのはできるのですが、耳あな型で作らなければならない理由が必要になります。
（仕事でヘルメットの着用をしなければならないなど）この耳かけ型か耳あな型補聴器での申請になるかは指定の補聴器相談医でなければ決定することはできません。
市によっても申請のハードルに違いがあります。通常は片耳のみの支給となり、必要性がある場合のみ両耳でも支給されることがあります。
いずれも補助金で申請可能な補聴器は一般会話を補える性能の補聴器となります。
補助金対象の補聴器と高機能な補聴器の違い
補助の対象になる補聴器とそれ以外の補聴器には違いがあります。
価格にも違いがありますし、性能も違ってきます。補聴器は種類によりそれぞれ調整できる音質や音量の範囲が決まっています。
補助の対象になる総合支援法の補聴器は価格帯が片耳で約50,000円ほどで、それ以外の補聴器はおよそ片耳100,000円から500,000円ほどになります。
補聴器にはこんなに価格の差があるのですが、この価格の差は性能の差にも比例します。
高額になると補聴器も高性能になるんです。高性能な補聴器は雑音の処理機能やマイクの機能もよくなるので、聞こえの快適性に違いが出ます。騒がしい環境での会話を楽しみたいのであればある程度性能がよくなければ納得のいく補聴器の効果は出にくいかもしれません。
ここからは、医療費控除の相談先などについてご紹介していきますね。
補聴器の医療費控除に対する相談先について
医療費控除の相談をする場合、補聴器販売店では解決できないので税理士の方や役所での対応となります。
補聴器専門店などでは医療費控除の質問にはお答えできますが具体的に何も対応することはできません。一番いいのは個人で税理士の方に相談するのがいいでしょう。
補聴器専門店からアドバイスをすることができるので医療費控除申請を希望ならまずは病院で対応してもらうことをオススメいたします。
仕組みを理解してスムーズに申請しましょう
補聴器の医療費控除に関してまだまだ簡単にできるモノではありません。
誰でも補聴器を買えば申請できないので希望されるならまずは補聴器相談医のいる病院にご相談ください。
補聴器専門店でも相談には乗ることができますのでお気軽にご質問ください。
まとめ
補聴器の買い替えと医療費控除についてご紹介いたしました。
補聴器を購入した際の医療費控除には条件があるのでご注意ください。
簡単にできると思って補聴器購入後に質問される方もよくいらっしゃるのですが、医療費控除を利用するなら購入前に是非ご相談ください。
補聴器の買い替えで医療費控除を利用すれば聞こえも快適で経済的にもよくなりますよ。
