補聴器は保険の対象になるのか?【補助金や申請について】

補聴器って保険が適用されるのでしょうか?補助金の制度はあるんでしょうか?結論から言うと残念ながら補聴器購入は一般的な健康保険や介護保険、医療保険は対象ではないので保険適用はないです。聴覚障害での身体障害者認定を受けて障害者手帳を持つ方であれば補聴器の補助を受ける事ができます。そんな補聴器の補助金制度についてご説明します。

補聴器は介護保険などの適用外になります

補聴器ってお年寄りが身につける機器だというイメージがあるかと思います。
ですので介護保険など適用されそうなイメージですよね?しかし、補聴器は介護保険が適用されないのです!
介護保険ではいくつかの福祉用具は適用されるのですが補聴器は未だ適用にはなっていません。
しかし、動産総合保険(法人向けの損害保険)のサービスがある保険に加入していれば補聴器が紛失した時に補聴器紛失の補償がもらえる事があります。例えば介護福祉施設等で職員の方による補聴器の紛失破損があるとその施設が加入している受託賠償責任保険などが適応される事があります。その他健康保険、生命保険なども適用外になります。

補聴器は管理医療機器ですが医療費控除の対象にはならない?

補聴器は管理医療機器のクラス2に分類されます。
医療器と聞くと購入になった際医療費控除の対象になるかと思いますがこれも残念ながら対象になる事はほとんどありません。
補聴器購入の際に特別な条件がある方のみが対象となります。その特別な条件は医者が治療に必要と判断して補聴器を購入された方が対象となります。医療費控除の対象とされるには非常にハードルが高いです。ですのでほぼ控除を受ける事は難しいとお考え下さい。医療費控除を申請するのに必要な物は補聴器購入の領収書、治療の対象となる病名、治療を必要とする症状であるという事が医師より明確に記された処方箋を確定申告書に添付して提出する必要があります。

補聴器と医療費控除について詳しくはこちら

補聴器に対する補助制度は無いの?

保険の適用が無い補聴器ですが少しでも安く、負担が少なく補聴器を購入する補助などはないのでしょうか?
実は補聴器の補助制度は受ける事が可能です。しかし、こちらも条件があるので対象になる方が限られます。
補聴器購入の補助金、助成金を受けるには聴覚障害の障害者手帳をお持ちの方が対象です。
障害者総合支援法によって聴覚の身体障害者等級に該当する方は補聴器の補助、支給を受ける事ができます。

障害者等級について

聴覚の障害者等級について紹介します。
聴覚障害の場合、等級は6級、4級、3級、2級となります。

2級 

両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上のもの(両耳全ろう)


3級 

両耳の聴力レベルが90dB以上のもの(耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)


4級

1、両耳の聴力レベルが80dB以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)

2、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの


6級 

1、両耳の聴力レベルが70dB以上のもの(40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)

2、一側耳の聴力レベルが90dB以上、他側耳の聴力レベルが50dB以上のもの

(注)
1)同一の等級について二つの重複する障害がある場合は、1級上の級とする。
ただし、二つの重複する障害が特に本表中に指定されているものは、該当等級とする。

2)異なる等級について二つ以上の重複する障害がある場合については障害の程度を勘案して、当該等級より上の級とすることができる。

(身体障害者福祉法施行規則別表第5号「身体障害者障害程度等級表」より)

難聴の程度について詳しくはこちら

 

補聴器支給の流れ

障害者手帳の手続きの流れを紹介します
  1. お住まいの市、区、町、村の役所、福祉窓口に相談をしていただき、身体障害者手帳交付申請書を交付してもらいます。
  2. 指定されている耳鼻咽喉科医師に診断、検査を受け手帳交付の意見書を交付してもらいます。
  3. 申請書と意見書など必要な書類を役所の福祉課窓口に渡し、障害者手帳の交付申請をします。
  4. 申請手続きが完了すると該当する等級の障害者手帳が交付されます。

意見書を作製できるのは指定の医師しか書く事ができませんのでご注意下さい。
障害者手帳が交付されると次に補聴器の申請をする事ができます。

補聴器支給の流れを紹介します
  1. 指定の耳鼻咽喉科医師に補聴器の支給に関する意見書を交付してもらいます。
  2. 総合支援法の補聴器取り扱いの補聴器専門店にて見積書を作成してもらいます。
  3. 役所の福祉窓口にて障害者手帳と役所の申請書、医師の意見書、補聴器専門店の見積もり書を提出して申請をします。
  4. 補聴器支給判定後に役所から補装具費支給券がご自宅、または補聴器専門店に郵送されます。
  5. 補装具費支給券と印鑑を指定の(手続きをした)補聴器専門店に持参下さい。総合支援法の補聴器を支給します。

補装具費支給券の持参、補聴器の受け取りは必ず手続きをした補聴器専門店にて行って下さい。

違う店舗では手続きする事はできません。

障害者手帳で補聴器以外で受ける事ができる内容について詳しくはこちら

支給される補聴器について

総合支援法で支給される補聴器は、福祉対応の補聴器になります。基本耳かけ形補聴器です。他にもポケット型も対象になる事もあります。耳かけ形には耳の型で作るイヤモールド耳栓も同時に支給される事が多いです。

  • オーダーメイドの補聴器交付は仕事でヘルメットの着用、マスク着用、多汗症で耳かけ形だと故障しやすい、アレルギーなどの理由がありお医者様に認めてもらい意見書の特記事項に記入してもらい、リハビリステーションセンターにて承認を得なければ支給されません。
大阪聞こえ補聴器は認定補聴器専門店です

大阪聞こえ補聴器は認定補聴器専門店です。認定補聴器技能者4名在籍しています。病院との連携もすぐに取る事ができますので耳鼻科の予約などもスムーズです。当店は補聴器専門店ですので難聴の診断はできません。ですので難聴の恐れがある方は耳鼻科での検査を提案しています。

まとめ

補聴器は保険の適用があるのかを紹介しました。補聴器は介護保険や生命保険など保険には適用していません。
医療費控除に関しても審査のハードルは高く、ほとんど対象になる事はありません。しかし、聴覚障害の手帳をお持ちの方は補聴器や日常生活用具等の補助を受ける事が出来ます。それ以外にも色々な補助も受けれますので手帳をお持ちの方は最大限活用しましょう。大阪聞こえ補聴器ではいつでも補聴器の補助についてご相談に乗ります!
補聴器支給までしっかりサポート致しますのでご安心下さい。お渡しした後も引き続きアフターケアさせていただきます!